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「Made in JAPAN」の医療機器、減る生産・増える輸入!
 医工連携強化で高機能医療機器開発へ

医療機器の輸入額、日本の医療機器全体の5割弱に

医療機器厚生労働省によると、平成28年の医療機器の国内生産額は1兆9,146億円と前年から1.6%減少する一方、輸入される医療機器は1兆5,564億円と同9.2%増加したことが判明しました。
全体に占める医療機器の輸入額の割合は44.8%と、輸入の割合は年々増加傾向にあります。
「ものづくり大国日本」は、医療機器の生産に関しては、自動車や家電製品などに比べ遅れているのが現状で、厳しい規制や審査、複雑な書類手続きなどが、技術ある中小企業の医療機器参入を阻害しているとも言えます。

輸入医療機器、「Made in USA」が約半分

国別の医療機器の輸入金額では、米国がトップで輸入機器全体の47.9%を占め、アイルランドが同10.0%、ドイツが8.3%と続きます。
このような状況の中、全国の中小企業や医療機関、医療機器メーカー・商社が集まりセミナーやイベント、展示会など医工連携の動きが加速しています。
注目されているのは、事業承継で後継者不在、課題の残る中小企業の製造業で、独自の技術や他にはないノウハウ、知識を持つ加工、部品製造企業です。
この技術を後世に継がなければ、医療機器の輸入は増加するだけで海外頼りとなるのは予測できます。

新たな医療機器開発、販売には医療機器メーカー・商社のノウハウ

医療機器これまでも医工連携はありましたが、臨床現場の声となる医療機関と、製造企業とのマッチングは数多く見られ試作品なども作られてきましたが、医療機器は人の命にも関わるため、製造や販売の許可を認可されるまで時間や複雑で膨大な資料などが必要であり、作る技術はあっても販売にこぎつけるには至りませんでした。
そこで、両者の間に入り医療機器として認可、販売できるよう橋渡しとなるのが医療機器の製造・販売の許可を持つ医療機器メーカー・商社です。

メーカーと大学医学部、製造業連携で医療機器を開発、実績済み

実際に、耳鼻咽喉科向けへ医療機器を販売する東京の第一医科は、山形大学医学部と同地域の製造企業と連携し、内視鏡下耳科手術用器具やLED(Light Emitting Diode:発光ダイオード)ライト付きスコープを開発した実績もあります。
医師のニーズを聞き出し製造企業が作り、医療機器メーカー・商社が医療機器として申請する流れが円滑に行え、この仕組みが広がれれば今後、「Made in JAPAN」の高機能な医療機器の開発も不可能ではありません。
医工連携は今後、新たな「Made in JAPAN」の「ものづくり」の段階に入ろうとしています。

[2018.10.9更新]

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