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どうなる?日本の「社会保障給付費」高齢化、高度医療技術の向上

安倍政権3選、どうなる?社会保障

日本の顔となる自民党総裁選は平成30年9月20日に行われ、安倍晋三氏が対抗馬となる石破茂氏を破り自民党総裁に3選を決めました。
経団連などは「歓迎」の意思と告げるものの、先進国では異常な財政や社会保障の改革を求める声も多く、この先3年で安倍政権の真価が問われています。
経済界からは持続可能な経済成長や現在の政策の維持を求める声が聞かれますが、日本商工会議所では先進国で最悪の中でも財政状況に軸足を向けて欲しいと訴えました。
一方、安倍政権の今後の3年の任期で、日銀の金融緩和の出口を見つけて欲しいとの意見も金融機関幹部から出ました。

過去最高の社会保障給付金

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は平成30年8月31日、平成28年度の医療や年金など社会保障給付費が116兆9,027億円と過去最高額額となったことを発表。

財務省によると平成29年度の一般会計税収は57兆7,000億円と約半分しか満たない額となっており、過去最高となったのは、急速な高齢化や医療技術の高度化によるものです。
医療技術は今後もAI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)、遠隔診療などが急速に進展することが予想され、安倍政権が掲げる「人生100年」も現実味を帯びています。

カルテデータ化だけでも社会保障費は削減可能

40兆円を超える日本の医療費は今後も日本の財政を圧迫することは確かですが、カルテの電子化だけでも医療費削減の突破口にもなりえます。
電子カルテのデータは、治療の過程や結果を網羅した情報であり、データベース化すれば解析も容易で効率的な診療が可能になります。
例えると、同様の効果を期待される医薬品や医療機器があっったとし、診療費も異なりこの2種の医薬品、医療機器を服用、使用した患者のカルテを収集し、データース化、治療までの経過が把握できれば効率的な診療が可能で、無駄な診療も必要なくなります。
この結果により、安く効果的な医薬品、医療機器の使用により医療費削減も可能となります。

社会保障、安倍、石破氏同様の考え

社会保障給付金安倍首相、石破氏共に健康や予防に関し重点を置くのには共通であり、社会保障費抑制に狙いを目指しているものの、超高齢化を迎え社会保障費の増加は増加することは今後も予測でき、給付削減は現実的であり健康や予防政策が実れば想定よりは負担増は減少するという意見。
ただ、健康、予防策だけで社会保障費の削減には無理があり、両氏の討論会では、「社会保障国民会議」で議論する考えを示しました。
この先、10年、20年先を見据え日本の社会保障費をどう解決するのかが問われる3年となりそうです。

[2018.9.28更新]

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