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在宅医療、停電が起きた時の医療機器は?相次ぐ異常気象による災害多発

北海道地震、発生後2日で電力復旧

在宅医療平成30年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は震度7の影響で道内の約295万世帯が停電となりました。
北海道電力では、医療機関や公共施設への電力供給を優先し9月7日には全体の約46%に当たる約136万6,000戸が復旧。他地域の電力会社の協力もあり、9月8日には同99%まで電力が復旧しました。
医療機関などでは、通常では自家発電設備を持っていますがその電力も1日〜2日分程度のもので十分ではなく、新たな発電機の搬入や患者の転送などが行われます。

相次ぐ自然災害

平成30年、6月には大阪府北部地震が発生し、国立循環器病研究センターで入院患者が負傷し非常電源も浸水し関西電力が急遽電力車を手配。
6月から7月にかけては西日本を中心に豪雨が台風7号とともに停滞し、厚生労働省によると浸水や断水、停電被害を受けた医療機関は6府県で94施設に上りました。
そして9月には台風21号が関西地区を襲い、8府県で約160万8,000戸が停電し、医療機関にも大きな影響をもたらしました。
さらに、9月6日未明、北海道胆振東部地震が発生し、医療機関に大規模災害に急行する医療チーム・DMAT(Disaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム)が派遣されました。

在宅医療患者100万人時代、自宅で医療機器が停電になったら

世界的な異常気象により日本でも想定外の被害を被る場合も珍しくなくなってきた中、厚生労働省は「団塊の世代(約800万人)」全てが75歳以上となる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えると推計しています。

在宅医療
平成28年6月時点には在宅医療を受ける人は65万人おり、医療費抑制も考え、同省では入院患者を在宅医療へ移す流れを進めていますが、万が一、想定外の災害が起きた時に停電によって在宅での医療機器が動作しない場合、どのような結果をもたらすのか同居する親族などの懸念も残ります。

在宅での医療機器、非常時のバッテリーがない医療機器も

在宅医療患者の場合、災害で停電となった場合にまずは空調の確保であり、夏場であればエアコンがなければ熱中症を引き起こす可能性も高くなります。
在宅医療で使われる医療機器には、停電時に内部バッテリーに切り替わる「人工呼吸器」がありますが、新しいものでも約10時間しか持ちません。
人工的にたんを吸引する「吸引機」は停電と同時に使用できなくなり、肺がんなど空気から酸素を濃縮して送り込む「在宅酸素」も非常時のバッテリーがないのがほとんどです。
これを対処するため、外部バッテリーやインバーター、発電機など在宅医療での停電時の対応法など、在宅医療者へ十分周知する必要がある時代となってきています。

[2018.9.14更新]

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