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医療機関の医療機器仕入れ費の補填、再び厚労省データ算出ミス!?
 信頼失う4年以上の放置

医療機器の仕入れ、増税分が補填されず

医療機器仕入補填厚生労働省は平成30年7月25日の「医療機関等における消費税負担に関する分科会(消費税分科会)」において、平成26年の消費税引き上げ後、医療機関が導入する医療機器などの仕入れ費の増税分を補填する制度が十分に機能していないことが発覚しました。
医療機関において医療サービスの対価となる診療報酬は非課税となっていますが、医療機関が医療機器などを導入する際には消費税が課税されます。
医療機関は患者に消費税を請求できないため、厚生労働省の診療報酬の引き上げにより、消費税の増税分が医療機関に補填されるという、医療機関における消費税の扱いはやや複雑となっています。

厚労省、単純なカウントミスから医療機関に資金的ダメージ

本来であれば消費税の増税分は100%医療機関へ補填されるよう診療報酬が上乗せされますが、厚生労働省では平成26年度についてこれまで補填率は、「病院全体」で102%、「一般病院」が101%、高度医療を担う「特定機能病院」は98%と説明して来ましたが、消費税分科会において誤りが判明しました。
補填状況を調査する過程で、複数にまたがる入院で、入院日数を重複してカウントしたため、入院日数が増えれれば診療報酬はかさ上げられます。
同省では、このかさ上げられ分を消費税増税補填分にカウントしたため、補填分が実際より多額になったとしています。
改めて補填率を精査したところ、「病院全体」と「一般病院」は83%、「特定機能病院」は61%と、大幅な補填不足が明らかになりました。

二重、三重のミスに医師会は不快感

医療機器仕入補填日本医師会では、「大変な怒りを感じている」と不快感を露わにし、消費税分科会でも「厚労省の二重、三重の不手際、ことは極めて重大」と批判が上がり算出ミスの原因の分析と対応を厚生労働省に強く求めました。
この二重、三重の意味は、第1にデータ分析の誤り、第2に平成26年度からの補填不足、第3に平成30年度の診療報酬改定でも対応できなかったことです。
一方、病院より規模の小さな診療所では、補填率が100%を大きく上回っており、データ精査後も結果は変わりませんでした。

裁量労働制でのデータミス、騒動収束されつつあった時に再び

平成30年2月には、安倍政権の「働き方改革」関連法案で厚生労働省は、裁量労働制の調査データが233件異常値を示し、誤りを認めるなど不適切データ騒動が収束されつつあったものの、再び消費税分科会で分析ミスが発覚しました。
2019年10月には、消費税が8%から10%へ引き上げられる予定で厚生労働省では診療報酬による補填を検討する段取りです。
ただ、一度信頼を失った信頼を回復するのは容易ではなく、裁量労働制データの誤りなどで担当局長が事実上の更迭まで至ったのは事実あり、真摯な対応が求められます。

[2018.9.4更新]

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