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医療機器の日本市場は輸入医療機器が圧倒的シェア!
 経産省、日本の技術力背景に医療機器開発を支援

日本の医療機器市場規模、過去最大に

輸入医療機器経済産業省は平成30年7月、「経済産業省における 医療機器産業政策について」を発表。
日本の医療機器市場規模は、2兆円を超え過去最大になっており、高齢化の進展や新興国などのニーズ拡大を見据え、医療機器のグローバル市場も拡大傾向にあると指摘しました。
平成27年の日本の医療機器の輸出・輸入額はともに増加傾向で対前年比で輸出が約8%増、輸入が約4%増となっています。
平成27年の輸出入額では、輸出が6,226億円、輸入が1兆4,249億円と、約8,000億円の輸入超過で、日本の医療現場は海外の医療機器に頼っっていることがわかります。

国内の「治療・手術用機器」、輸入医療機器がシェア7割超え

日本の医療機器市場を金額ベースで見ると、カテーテルやペースメーカーなど「治療機器」が全体の55%を占め、歯科材料や家庭用マッサージ器、コンタクトレンズなど「その他医療機器」が23%、内視鏡やCT(Computerized Tomography:断層画像撮影)、MRI(Magnetic Resonance Imaging:磁気共鳴映像装置)などの「診断機器」が22%を占めています。
過半以上を占める「治療機器」では、平成27年時の輸入の割合は、「治療用または手術用機器」が75.9%とほぼ、輸入医療機器に頼ったシェアで、「銅製器具」が71.0%、「生体機能補助・代行機器」が62.7%、「処置用機器」が45.2%と輸入医療機器がシェアを持っています。

一から医療機器を開発、大企業ではリスク高く困難

輸入医療機器一方、輸入シェアで高いのが「その他医療機器」の「眼科用及び関連製品」が80.7%、「衛生材料及び衛生製品」が74.8%と輸入製品が圧倒的に日本市場を占めているのが現状です。
昨今、医療機器は自社製品の延長で新たに開発することに関してはリスクが高く、大企業ではスピーディな開発は困難とされています。
一方、欧米では、新たな医療機器を開発したベンチャー企業を大企業が買収し、大企業が量産して販売することが定着してきています。
これは、ベンチャー企業にとっても、IPO(Initial Public Offering:新規上場株式)より、大企業への売却を出口の一つとして重要視されています。

経産省、医療機器の開発分野5分野に集約

経済産業省では、今後も成長が確実視される医療機器分野において、手術支援ロボットや人工組織・臓器、低侵襲治療、画像診断、在宅医療機器を最重要項目5分野とし、この分野に関連した医療機器の開発を支援する方針です。
同省では、AMED(Japan Agency for Medical Research and Development:日本医療研究開発機構)において、基礎研究から実用化まで研究管理、支援を一体化し「Made in jAPAN」の革新的な医療機器の創出に向け、支援する方針です。
今後、医療機器の輸出入逆転が期待されます。

[2018.8.31更新]

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