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過去の災害生かす行政・医療機関の連携不足を解消!熊本地震の教訓

西日本豪雨、被災地3県で72の医療機関が被害

西日本豪雨平成30年5月下旬から7月初旬にかけ、西日本を中心に豪雨により被害の大きかった広島・岡山・愛媛3県で少なくとも72の医療機関が浸水や土砂崩れで建物の被害を受けていたことが各県へのメディアの取材で明らかになりました。
厚生労働省では、建物の補修や医療機器の買い替えが多くあるケースと判断し、被災地の各自治体に医療機関の被害状況調査を指示しました。
各県の医師会では水や土砂がが流入した医療機関は広島県29施設、岡山県14施設、愛媛県29施設にも及びました。

阪神・淡路大震災で被災地には「災害拠点病院」を設置

厚生労働省では、これまで災害時医療は「医療救護所」と「災害拠点病院」に分けて考えていましたが、平成7年に起きた阪神・淡路大震災時に、住民が頼りにしていた大規模医療機関が崩壊し、代わりに中小規模の医療機関に被災者が殺到し医療活動を行いました。
この反省から「災害拠点病院」を作ることになり、「災害派遣医療チーム」も生まれました。
ただ、平成23年の東日本大震災では、住民にはまだ周知されず既存の「医療救護所」に集約されてのも現実です。

倉敷・真備町では14医療機関が被災

西日本豪雨西日本集中豪雨では、岡山県の倉敷市真備町で川が氾濫し、地域の14医療機関が被災し、「まび記念病院」では約1億円のMRI(Magnetic Resonance Imaging:磁気共鳴映像装置)や数千万円のCT(Computerized Tomography:断層画像撮影)が水没し、敷地内の検診車で外来診療や投薬を続ける結果となりました。
広島県でも三原市の本郷中央病院で1階が水没し、医療機器や電気設備が破壊されるなど、これまでの過去の災害事例では当てはまらない異常気象状況になっています。

熊本地震では、避難所でウィルス感染拡大を防御

平成28年の熊本地震では、現地で阿蘇地区災害保健医療復興連絡会議を設置し、保健所と連携、医療機関が集まる情報共有の場を設けたことで、避難所などでノロウィルスなど感染拡大を防げました。
西日本集中豪雨でも、熊本地震の教訓から各県が各医療団体と連携し、外からの応援が来る前にも支援が途切れぬように行政や医療関係者を中心に最低限の被災ですみました。
被災地では、自宅へ戻れない被災者は避難所に避難しますが、ウィルスなど二次被害を拡大させないよう医療関係者の連携、情報共有が重要となります。

[2018.8.24更新]

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