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厚労省、最新の医療法・医療機器の広告ガイドライン公表!

最新の医療法、医療機器の表現範囲は?

広告ガイドライン厚生労働省は平成30年8月10日に、各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主幹部に対し「医療広告ガイドライン」を通達しました。
これは、同省で、最新の診療法や、医療機器の表現は広告可能かとの問い合わせに対応したものです。
厚生労働省では、医療の提供内容などのあり方に関する検討会で、考え方を整理し通達、医療機関や関係団体に周知するように促しています。
平成29年6月には医療法が改正され、医療機関における広告規制が平成30年6月1日から見直されましたが、医療機関などのウェブサイトでは不適切な内容が相次ぎ、新たに医療機関の広告も含めることになりました。

患者にとっては医療機関選び、ネットやスマホが一般的に

ただ、患者にとっては、医療機関を選択する際、インターネットやスマートフォンの急拡大で、医療機関の情報を確認するのには極めて有効な手段です。
「医療広告ガイドライン」では、広告可能な事項を列挙しており、これ以外の表現の広告は認めないとしていますが、一定の要件を満たす場合には広告可能事項の「限定を解除」としています。
厚生労働省では、医療現場から寄せられた質問を整理し「医療広告ガイドライン」において「Q&A」を示しています。

広告内容「最新」は違法?

広告ガイドライン医療機器については、医学的、社会的な常識範囲内で事実と認められるものであれば禁止される表現ではないとしていますが、医療機器に関する裏付けとなる根拠を示し客観的に実証する必要はあります。
新たな医療機器の誕生で「最新」と認められるかなどの基準を示すことは困難であり、より新しい医療機器が認められた時点においても「最新」との表現を使用することは、過大広告と該当される場合がありますので注意が必要でしょう。

「最新」裏付ける根拠があれば広告可能に

厚生労働省では、「医療広告ガイドライン」で20以上の「Q&A」を用意しており、その周知に懸命に促していますが最先端の医療や医療機器に関しては誇大広告に該当するとし、広告は控える考えています。
一方、最新と思われる治療法や、医療機器は医学的に社会的な常識の範囲で事実と認められるものであれば容認する姿勢も示しており、内容を裏付ける根拠を示す必要性をあげており、医療機関にとって、今後のウェブサイトでの広告など注意が必要です。

[2018.8.21更新]

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