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医療費削減、医師不足解消!「AI病院」産官学で設立

厚労省、経産省、文科省中心でAI病院設立へ

厚生労働省と経済産業省、文部科学省は、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を最大に利用した「AI病院」を産官学で一丸となり設立する方針を示しました。
「AI病院」では、カルテの自動入力や画像診断、適切な治療法などの選択に「AI医療」を取り入れたモデル病院を2022年度末までに10病院設立します。
社会保障費において医療費は膨らむばかりで、慢性的な医師不足などの問題をAIの力で補う計画です。
AIを取り入れる医療によって医療産業の国際競争力の強化も支援します。

AI活用で医師は患者への信頼度を向上

AI病院安倍政権は5年間で百数十億円を投資し3省を中心に平成30年8月中に参加希望の病院やAI医療機器を取り扱う企業を募り、9月中に体制を整える方針で、安倍政権は開発を後押しし、医療機器の輸出に繋げる考えです。
「AI病院」では、AI活用でカルテを自動入力、医師は診察に専念でき、十分な説明を患者に伝えられることで患者の満足度、安心感は向上。
MRI(Magnetic Resonance Imaging:磁気共鳴映像装置)や内視鏡で画像を分析するAIを開発し、血液検査やDNA分析などAIを活用した的確な治療法を可能にします。

データ収集で医療費削減効果

「AI病院」の設立によって医師や看護師の負担が大幅に減り、その分、診断や患者への説明、手術などに集中できるメリットがあり、人手不足対策や、癌の見落とし防止効果も期待できます。
AIの精度を高めるためにデータ収集にも取り組み、患者のデータを収集する医療機器も開発し、日本人の治療データが集まるほど精度も高まり、無駄な投薬も減少し、年間で数千億円の医療費の削減にもつながるメリットがあります。

AI医療機器、欧米がリード

AI病院AIを組み込んだ医療機器の開発は盛んであり、診断装置では米GE(ゼネラル・エレクトリック)やドイツのシーメンスなどが他社を大幅に引き離し開発を進めています。
国内では、日立製作所が断層撮影装置の画像をAIで分析、診断の支援を行う研究をしており、キャノンメディカルシステムズは、CT撮影時の放射線量を抑え、画像を高精細に映す研究も進んでおり、「Made in JAPAN」の医療機器技術も進んでいます。
AI医療関連の国内市場は、2021年には2,501億円に伸びると言われています。

[2018.8.14更新]

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